令和元年10月より介護職員等特定処遇改善加算を取得しました。
A．介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算とは、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。（平成29年12月8日閣議決定）」とされ、令和元年10月の介護報酬改定において対応することとされました。
職員の処遇改善、人材の確保等の要件について、現行及び特定の介護職員処遇改善加算を受けています。
B．職場環境要件について
資質向上についての取り組み
資格支援制度で、未経験で入職した職員に対しては、初任者研修講習、介護福祉士を目指す職員に対しては実務者研修の講習を受けやすいように、受講料等の補助を行う。
労働環境・処遇の改善
- 育児休業制度
- 短時間勤務等の措置
- 時間外労働の制限
- 深夜業の制限
介護を必要とする家族がある職員に対して、介護休業法の周知や情報提供を行い仕事と介護の両立できるように体制を整えている。